今、不動産業界は変革の時を迎えようとしている。その胎動が水面下でじわじわと動き始めている。２０数万社とも言われる個人商店・小企業に支えられてきた不動産流通業界にも近代化、合理化の波が押し寄せてきている。冒頭で紹介したように、あまりにもダーティーなイメージが定着してしまった業界がこのままで生き残れるはずがないのである。近代化の波はまず、ＦＣ（フランチャイズ・チェーン）という形で賃貸仲介の分野に表れた。
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アパマンショップ、エイブル、ミニミニといったＦＣ店がこの数年、急速に目立ってきた。売買仲介の分野ではセンチュリー２１、ピタットハウスが出てきた。しかし、これらの全店舗を合わせても３０００店舗あまり、売買仲介に限れば１０００店舗あまりしかなく、まだまだ少ない。三井不動産販売、住友不動産販売、東急リバブルといった不動産流通大手はライバル不在の市場に安住し、利益の高い物件しか扱わない。金持ち相手でいいとこどりをする高級百貨店型の商売だから、マイホームを求める庶民には敷居が高いのである。これが、われわれ庶民に不動産会社が縁遠かった理由である。大手とＦＣを除けば、日本の不動産業界は大半が小企業と個人商店で占められている。コンビニエンスストアが全国の隅々に行き渡っている流通業界に比べれば、近代化ははるかに後れ、まだまだ黎明期を脱していないのである。